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お勧めできない「プラン」からの借り入れ

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「プラン」は、大阪府知事登録の中小というよりも小の消費者金融会社です。

ホームページでは「有限会社プラン」となっていますが、平成18年5月に、会社の設立、運営、管理などを定めた「会社法」が施行されてからは、有限会社は廃止され、それ以降の新設はできなくなっています。

 

もっとも、以前から「有限会社」組織としていた企業は、「会社法」の施行後も「特例有限会社」として、会社組織として有利な有限責任の会社形態を維持することはできます。

具体的には、役員の任期に関する法定制限がないこと、加えて、決算の広告義務もないことの二点が「特例有限会社」の大きなメリットになるので、消費者金融会社の「プラン」だけでなく、他業態でも「株式会社」に移行せずに「有限会社」としている企業はかなりあります。

 

しかし、逆に考えると、経営の多様性やリスク管理などの会社の継続性を前提とした意思決定が限定された出資者のみの判断になりかねないこと、さらに、株式発行による自己資金での営業資金調達ができないことなど、デメリットも多くあります。

 

「プラン」の商品については、借入限度額は50万円、契約金利は実質年利率15%~20%、遅延損害金(返済の遅れに係るもの)は実質年利率20%、返済と貸出はリボルビング方式、担保と保証人は不要の「カードローン」のみのとなっています。

 

このカードローンは、第一に、実質金利が貸金業法などのほぼ上限になっていること、第二に、借入限度額が50万円と他の中小消費者金融の100万円~300万円と比較して借入枠が少額であること、以上の二点から商品的にも利便性は全くないと思われます。

 

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